元国税が監修する節税対策

私たちを活用する6つのメリット

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   税金ゼロを目指すことも可能

   私たちにご相談いただき、節税対策のご提案をさせていただいた中には税金をゼロまで近づけることに成功した方もいらっしゃいます。

   もちろん脱税になるような方法はとっておりません。

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   あなたの状況や目的に合わせた節税対策が可能

   税金対策などで色々とお調べいただき情報収集をされている方もいらっしゃるかと思いますが、その全てが自分自身に当てはまる税金対策とは限りません。

   私たちは一人一人に複数ある節税方法の中から最適な手法をご提案させていただきます。

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   脱税の指南は絶対に行いません

   私たちは脱税を示唆するようなご提案は一切いたしません。

   元国税の誇りにかけて、みなさまの節税対策のご協力をさせていただきいますので、ご安心ください。

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   倒産しない会社作りが可能

   私たちを活用いただくことによって、手元の資金を枯渇させない節税対策をご提案させていただくことが可能です。

   利益が出過ぎて、消費だけの節税対策を行なってしまう企業は手元の資金が枯渇してしまう危険性があるので利益を生み出す節税対策を練る必要があります。

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   利益を繰り延べて
   翌期の事業に投資

   将来の赤字に備えての「含み益」を作るほか、各種節税商品の100％以上のリターンによって事業投資に充てることが可能です。元国税の税務調査の知見を生かさずに節税したものが否認されてしまうと本来支払う税金の最大約35％〜50％を追加で払わないといけなくなります。否認されないためには形式基準と実質基準そして立て付けがとても重要になります。一般の税理士には上記の内容はわからないことがほとんどです。

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   コロナなど不予測な事態に備えて
   利益をプールする

   コロナや不予測な事態に備えて、私たちが利益をプールするご提案をさせていただきます。

   コロナや自然災害など、私たちにはコントロール不能な事態に備えて、会社に資金を残しておくことはとても大切です。中小企業を倒産させず日本の経済の発展に寄与することが私たちの使命です。